13．優しい国際経済④フセインはなぜ葬られた２

アメリカという国は、人種の坩堝（るつぼ）です。

日系　中国系　ドイツ系　イタリア系　ユダヤ系　イラン系　アフリカ系などあらゆる国の人が、アメリカ国籍を取得し生活をしています。

 

それもあり日本のような単一種族国家の国民には理解できないくらい意見がまとまらないのです。ましてや戦争となるとおのおのの国の人々の思いや利権などあるため簡単に事は進みません。

 

第二次世界大戦の時も　当初は国民の93％が、参戦に反対でした。欧州の国々が、ドイツ･イタリアとの戦争で疲れきっている今　参戦すれば漁夫の利を得ることが出来る（イギリスに取って代わり世界を支配できる）と考えていたルーズベルト大統領もなかなか国民の支持を得ることが出来ませんでした。

 

そこで当時　日独伊三国同盟を結んでいた日本を巧みに戦争に追い込み　パールハーバーを攻撃させ　たくさんの国民を殺し　その事実を過剰に報道することで　国民の参戦の意思を統一したのです。（真珠湾―日米開戦の真相とルーズベルトの責任　ジョージ モーゲンスターン著）　そしてリメンバーパールハーバーを旗印に　今度は国民の93％が、参戦に賛成したのです。　

 

アメリカのリメンバーシリーズは、1776年の建国以来何度も使ってきた手なのです。当時メキシコ領であったフロリダ州を奪うため　アラモ砦の義勇軍を見殺しにしたアラモの戦い（リメンバーアラモ）また19世紀にも太平洋の制海権を持っていたスペインからキューバやフィリピン（グァム、サイパンも）を奪ったとき（リメンバーメイン：メイン号という戦艦を生贄に使ったことから）も同じようにマスコミの過剰報道で怒りを植えつけ戦意を煽ったのです。そしてリメンバーパールハーバーにつながります。

 

サダムフセインを抹殺し　イラクの原油の利権を取ることが、閣僚会議の決定でした。

（もちろんアメリカ国民は、誰一人真相は知りません。今も一部しか知りません）

 

その為には戦争をしなくてはいけない。

 

2001年9月同時多発テロが起きました。起きたのか。起こした（リメンバーWTCな）のか　その件には触れませんが。ブッシュは、国民の意思を統一し83％の支持を受けアフガニスタン、イラクと戦争をする許可を国民から得たわけです。

 

そしてその結果イラクの石油利権をアメリカは獲得しました。元OPECのメンバーの悲惨な末路を見た ユーロ決済に傾いていた国々は、（例の3カ国は除き）自発的にドル決済に戻ったのです。ドル基軸体制を破壊する人･国は、軍事力を持ってたたき　フセインは見せしめとなって葬られたのです。つづく

12．優しい国際経済③フセインはなぜ葬られたか１

アメリカにとって最大の危機は何か。それは、戦争でもなければ　テロでもないのです。

（人が死ぬことではない）USドルというお金が、紙切れになることなのです。ですからドルを防衛するためであれば手段を選びません。

 

これは、2000年欧州連合（ＥＵ）でユーロが、本格的にハードカレンシーとして流通を始めたころの話しです。ＥＵでドイツと並ぶ中心国家であるフランスのシラク大統領が、イラクのサダムフセインと会談をしました。

 

「原油をユーロで決済できないだろうか。」

 

当時はまだユーロの信用も低く1ユーロ1ドルに満たない状況でした。原油は、「経済の米」でありドル支配を支えている商品であります。（現在1ユーロ1.38ドル）

 

その原油がユーロで取引されればシラク大統領にとってこんなすばらしいことはないでしょう。ユーロの価値は上がるし　すべての面で大変おいしい（優しい国際経済①参照）わけです。

 

サダムフセインも原油を売ったお金でイラクに無いものをいろいろ買わなくてはなりません。そこでシラク大統領は、フセインをフランスに招待しユーロ市場にもドル市場に負けないくらいたくさんのものがあると紹介しました。

 

それまで世界の共通認識としてドルで貿易の決済をしていたサダムフセインは、湾岸戦争の恨み（ほぼ間違いなく）もあり「明日からイラクの原油は、ユーロでしか売らないと宣言（2000年11月）し　実際にドルで売るのを止めユーロで原油を売り始めました。」

これは、ドルとアメリカへ対する危険な挑戦です。

 

かねてよりアメリカを良く思っていない国であるイラン、北朝鮮、ベネズエラも貿易の決済はユーロでしかやらないと追随しました。

 

するとOPEC（アラブ石油輸出国機構）の国々が次々にユーロを扱う動きをしてきたのです。このことはさすがにアメリカもショック（たぶん）だったと思われます。

 

イラクだけで1日300万バーレル＝250億円の原油を産出しています。OPEC全体だとその10倍3000万バーレル　1日2500億円で　年間だと少なく見ても50兆円の入るはずの不労所得がアメリカに入らなくなるわけです。

 

このことはアメリカを失意のどん底に陥れるとともにアメリカの意思に火をつけました。世界の国が次々に決済をドルからユーロに変えていくようなことがあれば　ドル基軸体制が崩壊してしまう。それは、巨大債務国アメリカが、借金を返せなくなり　いつの時代も覇権国家がたどった道「ローマ帝国の崩壊」を意味します。

 

これは、絶対に阻止しなければならない。

 

アメリカの支配層や上層部は、大変な騒ぎになっていたと思われます。

但しこのような事実は、日本の国民同様　アメリカ国民も一切知らないことです。真相は口が裂けてもいえません。国民にはアメリカという国は、資本主義を開放し世界の安全を守っているスーパーマンのような存在だと思わせなければなりません。それが政治というものなのでしょう。

 

そして2001年民主党（穏健派）のクリントンに代わり共和党（タカ派）のブッシュ政権がアメリカ（権力者）の意思として誕生しました。新政権の最初の閣僚会議は、「どのようにしてサダムフセインを国際社会から追放するか」（まちがいない）であったわけです。つづく

11．優しい国際経済②

パックスアメリカーナ（アメリカ支配による平和）

 

そのようにして稼いだお金をアメリカは何に使っているのでしょうか。

それは、借金の返済にまわしているのです。

 

アメリカは、世界一の大消費国であると同時に世界一の大債務国（大借金国）なのです。貿易赤字と財政赤字をあわせると約3000兆円の赤字があります（公表上は1200兆）。しかも年間100兆円をはるかに超える勢いで増え続けています。

 

それでもアメリカが破綻しない理由は、ドル基軸体制にあるのです。

世界中の国に借金を返済してもらっているので　自国は大量消費を継続できるわけです。

 

このような体制は、歴史的に見てもよく出現します。５賢帝時代のローマ帝国や

最近では7つの海を支配していた頃のイギリスがそうでした。

イギリスの時代は、PAX BRITANICA （パックスブリタニカ）と呼ばれアジアやアフリカ、太平洋上の国々を植民地化しそこにすべての付けを支払わせ　世界を支配していました。

アメリカは彼らと同じ道を歩んでいるのです。

 

ところが、第二次世界大戦後から60年以上続いたPAX AMERICANAの時代に翳りが見えてきたのです。

 

ＥＵ（欧州連合）の国々は、アメリカだけにいい思いはさせないとドル対抗策として　戦後から独自通貨の準備をしてきました。そして1999年から単一通貨ユーロとして加盟国内の貿易はＵＳドルを使わなくなりました。（アメリカは借金を返す原資が減ってしまった）

 

また日本を超え1兆ドル以上の外貨準備高を持つ中国経済の台頭など目に見えて懸念材料が増えてきました。

 

また欧州連合以外にも　イラン、北朝鮮、ベネズエラなどが、貿易にドルを使わないという国が出てきました。

 

アメリカはドル基軸体制を守る為の戦いを余儀なくされています。それはドル没落阻止の戦いであり国家の生存をかけた戦いといえるかもしれません。つづく

10．成功法則

成功法則本によると　夢や目標を紙に書いて貼ったり　手帳に書いていつでも見られるようにしておくよいとなっています。

 

もちろんこれは、目標の人の写真を貼ってその人のイメージに近づくとかモチベーションを上げるためとか言うことだと思います。確かにそのことが、重要なときもあるかもしれません。（理解していれば）

 

ただそれは、ある意味　鼻の前ににんじんをぶら下げて走っている状態だと思うのです。

 

自分も紙に書いたこともあります。そして忘れた頃紙が出てきて「おー全部達成している」などと喜んだこともありました。

 

でもそれはたいした夢や目標ではないのです。

 

なぜならば紙や手帳に書いておかなければ忘れてしまうようなものは、本当の夢や目標ではないのです。ましてやにんじんがなければモチベーションが保てないのであればなおさら大したことではないといえるのです。

 

もし本当に心の底からやりたい　絶対に実現させたいと思っていれば　わき目も振らず突き進むはずです。

 

だから紙に書くようなことはたいてい達成できないものです。もしくは達成する必要がないことかもしれません。

 

夢や目標に向かうのであれば　それは、無意識がそうさせている状態になることが大変重要かと思います。　

 

ある程度の道（時間）を歩んできた人であれば　自分の夢や目標はどうであるかフラットな状態で考えてみることも重要かもしれません。

 

一度の人生ですから。

9．優しい国際経済①

 日本がオーストラリアよりオージービーフを買うことになりました。

115億円ほど買いましょうか。

でも日本円を持っていっても売ってくれません。「USドルを持ってきてください」と言われました。

そこで市場（マーケット）からＵＳドルを１億ドル買って（１ドル＝115円計算）持って行きました。するとオージービーフを売ってくれました。

アメリカでは誰かが１億ドルマーケットから買ったので放っておくとドル高になってしまいます。そこで需要があった１億ドルの紙幣を印刷しました。

 

また今度は韓国がサウジアラビアより原油を買うことになりました。

10億ウォンほど買いましょうか。

でも韓国ウォンを持っていっても売ってくれません。「USドルを持ってきてください」と言われました。

そこで市場（マーケット）からＵＳドルを１億ドル買って（１ドル＝1000ウォン計算）持って行きました。すると150万バーレルの原油を売ってくれました。そしてアメリカは同じように需要のあった1億ドルのお札を印刷したのでした。

 

日本、オーストラリア、韓国、サウジアラビアはどのくらい儲かるのでしょうか。

日本　国内で115億→150億で売った場合35億の利益　約23％です。

オーストラリアは、牛を育て、餌代、農場代などかかり3000万ドル（約26％）の利益としましょう。韓国も30％の利益があったとしましょう。サウジは60％くらい利益かもしれません。

 

ちょっと待ってください。全く取引にかかわっていない国が儲かっている気がしませんか。そうですアメリカです。他国が貿易をしたその都度お金を印刷しているのです。しかも費用はインク代と紙代だけであとはすべて利益です。

 

これがドル基軸体制です。他国同士が貿易をすると自動的にアメリカは、お金が儲かるのです。しかも利益率は限りなく100％近いわけです。こんなおいしい話はありません。

 

アメリカもＧ7やＧ8で各国首脳と一緒に写真に納まっていますが、実はアメリカだけは違うのです。世界のすべての国は、アメリカの繁栄のために貿易をしているのです。それはもう世界のどの国も承知の事実なのです。

でも日本の学校ではこのようには、教えてくれません。現在の資本主義の本質とはアメリカ中心主義でありそのことをはっきり把握することで　世界経済の動きがとても分かりやすくなるのです。