24．優しい国際政治経済⑧ 和平という名の真実

小学生の頃　学級会などで　｢廊下を走ってはいけない｣とか｢遅刻をした者には放課後掃除をやらせる｣など　規則をよく作りました。規則には二つの考え方があります。
①規則を作ることでそのことをやめてもらい楽しく平和な毎日にする（日本人的）
②規則を作ることでそのことが破られた場合大手を振って罰を与えることができる。（欧米的）

アメリカは、中東和平ロードマップという新しい平和条約を結ぼうとしています。アメリカ、イスラエルを始め　イラン、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン…など中東諸国はすべて参加予定です。中東の平和を保つことが目的です。多くの国が参加しているので簡単にはまとまりそうもないようです。でもライス国務長官によると来年の3月～4月には条約を締結したいとの事です。

アメリカやイスラエルは、決して規則を破ることはないでしょう。中東の国々はどうでしょうか。レバノンやシリアには、ハマスとかヒズボラなどのゲリラ勢力が国の正規軍隊以外に国境地帯に台頭しています。ハマスやヒズボラは、イスラエル人を殺すことで出世ができると聞きます。条約締結後彼らがイスラエルを攻撃すれば　それはすなわちレバノンやシリアという国が、イスラエルを攻撃したことになり　条約を破ったことになります。またシリアの後ろ盾は、イランであるわけです。

②規則を作ることでそのことが破られた場合大手を振って罰を与えることができる。

大手を振ってが、重要です。小競り合いではなく大規模な戦争が、狙いです。小競り合いでは大して兵器産業が潤わないからです。ですから欧州や日本までいれて　できるだけたくさんの国を中東和平ロードマップに参加させようとキャンペーンを打っています。大義名分があるだけに誰も拒否できません。狡猾な戦略です。

ならばハマスやヒズボラが、イスラエルを攻撃しなければ平和が続くわけですね。答えは、ノーです。ハマスにイスラエルを攻撃させることは、すごく簡単ですよね。

アメリカという国は、本気で国際平和を願う日本とは違い　国益のためなら謀略や戦争を情け容赦なく仕掛ける　虎狼のような国であることを忘れてはいけません。第五次中東戦争への道は着々と作られています。つづく

22．優しい国際政治経済⑦ 財政政策

アメリカは、金融政策においてなす術がなくなっている。
であればこのままリセッション（景気後退）に陥りドル覇権は失墜するのであろうか。

今の状況は、ＩＴバブルを演出したクリントン政権の末期に似ている。ＩＴバブルの演出とは、他国の資金（投資に寄る）で自国の成長センター（このときはＩＴ産業）をどこまで成長させ　どこで崩壊させるかを自国の財政の関連で決断することである。

今回の住宅バブルも同じ手法に思える。

経済成長、バブルの演出、バブルの崩壊をシーソーゲームのように繰り返しながら　実際は、他国のお金（投資による）が創造した富（インフラや住宅）をただで我が物にしながら　その代替として各国の投資家には不渡りが届くようになっている。

経済バブルは、金融政策で演出できる。そして立ち行かなくなったとき財政政策に転換する。財政政策＝公共投資or減税など
公共投資とは、産業を促進することで活況を取り戻すことだ。今のアメリカは、ハイテクでは日本にかなわず生産においては中国にかなわない。世界一の産業は、軍需産業しかない。軍需産業＝戦争である。

アメリカのやり方はいつも同じである。金融政策でＩＴバブルや住宅バブルに向かわせ経済成長をする。そして行き詰ると必ず湾岸戦争やイラク戦争など大規模な戦争を起こし財政政策で巻き返しを計っている。次は、大規模な中東戦争を画策している。（次回書きます）

平和（経済の成長期）とは戦いの合間の骨安め（体力の回復）に過ぎない。

アメリカは来る戦争（中東戦争）によって好況を取り戻したように回復していくに違いない。ただ戦争のサイクルが、昔より早くなっている。アメリカが弱体化していることは否めない。

日本の景気を考えた場合　日銀は今後利上げを続けるしかないので　さらに円高になる。そうなると内需依存型にならざるを得ないので　国民の所得も向上し　消費も伸び好況が続くと思う。その上郵政民営化の260兆円が市場に入り　ネガティブな要因はほとんどない。なのに株価がどんどん下がっている（11月現在）。

最近ジョージ・ソロスやジム・ロジャースなどが、アメリカの利下げに警鐘を鳴らし｢このままでは大変なことになる｣などと訴えていた。

自分が思うには、大変なことにはならない。ヘッジファンドをつくり世界を食いものにしている彼らは、ほんもののマニュピレーターである。（ほんとのことは言いません）

日本の株が、下がるのは｢理由｣があるからで　それは、誰がニッケイ225先物市場で大量の売りを浴びせているかを見ればわかる。

買うために下げるのは、マニュピレーター（株価操作）の常識。彼らの先を行くのは難しいが、彼らが下げているうちに仕込むことはできる。つづく 

15．優しい国際経済⑤ もうひとつのイラク政策

昨年アメリカ大統領予備選挙で　ブッシュ大統領のいる共和党（タカ派＝戦争好き）は、惨敗しヒラリークリントンの所属する民主党（ハト派＝穏健派）が勝利を収めた。

原因は、イラク政策の失敗である。開戦の理由である大量破壊兵器は、全く見つからず　パウエルが主張したあの写真は、実は、水を運んでいる写真であった。

自爆テロなどで米軍兵士を含め　一月3000人の人が死んでゆく。泥沼化して先が見えない。いつになればイラクに平和が来るのか。ベトナム戦争の繰り返しではないか。

もはや共和党とブッシュ政権を支持するわけにはいかない。民主党を支持し　イラク政策にピリオドを打つべきだ。それが国民の総意であり　民主党を勝利に導いた。

果たして真実はそれだけであろうか。

イラク戦争前　1バーレル30ドルであった原油の価格は、この戦争後1バーレル60ドルに跳ね上がった（今は90ドルに迫る）そのオイルマネーでカタール、サウジ、クエート、エジプトなどオペックのどの国でもクレーンが林のごとくビルを作っている。

とてつもないインフラ需要とビル需要で計り知れない経済効果をもたらしている。そしてそこでは、日本やアメリカの多数の企業が、仕事を請け負っている。経済効果は、500兆円を優に上回り日本のＧＤＰ（4.5兆ドル）に匹敵している。

また　来る日も来る日も　学校が壊され　マーケットが壊され公共施設が壊される。先日国連ビルが自爆テロにあった。
シーア派とスンニ派が、お互いにテロをし合ってビルを壊す。
中古の車にＴＮＴ爆弾をつみビルに突っ込む。（この費用はテロ組織持ち）
そしてそこに復興需要が生まれる。
2億円の国連ビルを建てるために　ビル工事の依頼が殺到する

欧州のユーロ圏に入る力も無く　ロシアにつくか迷っているチェコやポーランドやスロバキアなど　もと東欧や最近独立した国々が殺到する。

アメリカは、米軍のレーダー基地を造ってくれとかミサイル基地を造ってくれと依頼しそれと引き換えに受注を任せていく。

イラクの復興予算は、2005年は、約300億ドル＝4兆円
ところが2007年は1000億ドル＝11兆円を突破している。
そしてそこにありのように受注を取りたい国が群がる。
すでにアメリカのミサイル基地は、欧州にいくつもできている。これでは、米露会議でプーチンさんもいい顔ができない。

欧州に仕事を振る→ドルの需要が増える→ドルを印刷する→借金を返す。
借金を返しながら　親米国家を増やし　ドル市場を増やし　仮想敵国であるロシアをけん制する。　

いまや無法地帯ともいえるイラクからは、ほとんどの国が撤退をした。
イラクの利権は、アメリカの総取りの状態になった。
アメリカの利権が確定している油田地帯は、アメリカ軍の最も優秀な海兵隊が、守っている。そのためテロは起きない。いまだかつて１度も起きていない。

イラクの治安が、よくなることは、マイナスな部分が存在する。それは、北朝鮮の脅威がなければアジアにおける米軍の存在価値がなくなるのと同じことだといえる。

これが　アメリカが簡単に兵を引かない理由です。
そしてイラク戦争の隠れた部分です。

すべては、戦争をする前からわかりきっていることで次の戦争の布石も打っている。もしすべてが予期せぬ結果であればアメリカの支配は、すでに終わっているだろう。　

物の見方を変えると同じ戦争もこれだけ違って見えてきます。つづく

13．優しい国際経済④フセインはなぜ葬られた２

アメリカという国は、人種の坩堝（るつぼ）です。

日系　中国系　ドイツ系　イタリア系　ユダヤ系　イラン系　アフリカ系などあらゆる国の人が、アメリカ国籍を取得し生活をしています。

 

それもあり日本のような単一種族国家の国民には理解できないくらい意見がまとまらないのです。ましてや戦争となるとおのおのの国の人々の思いや利権などあるため簡単に事は進みません。

 

第二次世界大戦の時も　当初は国民の93％が、参戦に反対でした。欧州の国々が、ドイツ･イタリアとの戦争で疲れきっている今　参戦すれば漁夫の利を得ることが出来る（イギリスに取って代わり世界を支配できる）と考えていたルーズベルト大統領もなかなか国民の支持を得ることが出来ませんでした。

 

そこで当時　日独伊三国同盟を結んでいた日本を巧みに戦争に追い込み　パールハーバーを攻撃させ　たくさんの国民を殺し　その事実を過剰に報道することで　国民の参戦の意思を統一したのです。（真珠湾―日米開戦の真相とルーズベルトの責任　ジョージ モーゲンスターン著）　そしてリメンバーパールハーバーを旗印に　今度は国民の93％が、参戦に賛成したのです。　

 

アメリカのリメンバーシリーズは、1776年の建国以来何度も使ってきた手なのです。当時メキシコ領であったフロリダ州を奪うため　アラモ砦の義勇軍を見殺しにしたアラモの戦い（リメンバーアラモ）また19世紀にも太平洋の制海権を持っていたスペインからキューバやフィリピン（グァム、サイパンも）を奪ったとき（リメンバーメイン：メイン号という戦艦を生贄に使ったことから）も同じようにマスコミの過剰報道で怒りを植えつけ戦意を煽ったのです。そしてリメンバーパールハーバーにつながります。

 

サダムフセインを抹殺し　イラクの原油の利権を取ることが、閣僚会議の決定でした。

（もちろんアメリカ国民は、誰一人真相は知りません。今も一部しか知りません）

 

その為には戦争をしなくてはいけない。

 

2001年9月同時多発テロが起きました。起きたのか。起こした（リメンバーWTCな）のか　その件には触れませんが。ブッシュは、国民の意思を統一し83％の支持を受けアフガニスタン、イラクと戦争をする許可を国民から得たわけです。

 

そしてその結果イラクの石油利権をアメリカは獲得しました。元OPECのメンバーの悲惨な末路を見た ユーロ決済に傾いていた国々は、（例の3カ国は除き）自発的にドル決済に戻ったのです。ドル基軸体制を破壊する人･国は、軍事力を持ってたたき　フセインは見せしめとなって葬られたのです。つづく

12．優しい国際経済③フセインはなぜ葬られたか１

アメリカにとって最大の危機は何か。それは、戦争でもなければ　テロでもないのです。

（人が死ぬことではない）USドルというお金が、紙切れになることなのです。ですからドルを防衛するためであれば手段を選びません。

 

これは、2000年欧州連合（ＥＵ）でユーロが、本格的にハードカレンシーとして流通を始めたころの話しです。ＥＵでドイツと並ぶ中心国家であるフランスのシラク大統領が、イラクのサダムフセインと会談をしました。

 

「原油をユーロで決済できないだろうか。」

 

当時はまだユーロの信用も低く1ユーロ1ドルに満たない状況でした。原油は、「経済の米」でありドル支配を支えている商品であります。（現在1ユーロ1.38ドル）

 

その原油がユーロで取引されればシラク大統領にとってこんなすばらしいことはないでしょう。ユーロの価値は上がるし　すべての面で大変おいしい（優しい国際経済①参照）わけです。

 

サダムフセインも原油を売ったお金でイラクに無いものをいろいろ買わなくてはなりません。そこでシラク大統領は、フセインをフランスに招待しユーロ市場にもドル市場に負けないくらいたくさんのものがあると紹介しました。

 

それまで世界の共通認識としてドルで貿易の決済をしていたサダムフセインは、湾岸戦争の恨み（ほぼ間違いなく）もあり「明日からイラクの原油は、ユーロでしか売らないと宣言（2000年11月）し　実際にドルで売るのを止めユーロで原油を売り始めました。」

これは、ドルとアメリカへ対する危険な挑戦です。

 

かねてよりアメリカを良く思っていない国であるイラン、北朝鮮、ベネズエラも貿易の決済はユーロでしかやらないと追随しました。

 

するとOPEC（アラブ石油輸出国機構）の国々が次々にユーロを扱う動きをしてきたのです。このことはさすがにアメリカもショック（たぶん）だったと思われます。

 

イラクだけで1日300万バーレル＝250億円の原油を産出しています。OPEC全体だとその10倍3000万バーレル　1日2500億円で　年間だと少なく見ても50兆円の入るはずの不労所得がアメリカに入らなくなるわけです。

 

このことはアメリカを失意のどん底に陥れるとともにアメリカの意思に火をつけました。世界の国が次々に決済をドルからユーロに変えていくようなことがあれば　ドル基軸体制が崩壊してしまう。それは、巨大債務国アメリカが、借金を返せなくなり　いつの時代も覇権国家がたどった道「ローマ帝国の崩壊」を意味します。

 

これは、絶対に阻止しなければならない。

 

アメリカの支配層や上層部は、大変な騒ぎになっていたと思われます。

但しこのような事実は、日本の国民同様　アメリカ国民も一切知らないことです。真相は口が裂けてもいえません。国民にはアメリカという国は、資本主義を開放し世界の安全を守っているスーパーマンのような存在だと思わせなければなりません。それが政治というものなのでしょう。

 

そして2001年民主党（穏健派）のクリントンに代わり共和党（タカ派）のブッシュ政権がアメリカ（権力者）の意思として誕生しました。新政権の最初の閣僚会議は、「どのようにしてサダムフセインを国際社会から追放するか」（まちがいない）であったわけです。つづく