39．優しい国際経済⑭

優しい国際経済⑭

原油価格がうなぎのぼりです。1バーレル140ドルをつけています。
イラク戦争前は、確か1バーレル20～30ドルです。

ものの価格とは【サプライ＆ディマンドの均衡】により決定される
資本主義の原則です。

みんながまったく欲しがらなければ価格はつかないのです。ただです。

ただし今回の上がり方は、需給による要因だけとはまったく言い難い。
中東諸国やその他の原油産出国が侵食を忘れ原油の生産量を増やしている話を聞きますか？

と言うことは作為的な高騰であり
ある価格まで行くと　いつかは下がる可能性が高いと言うことです。

ただしここまで上がる（上げられた）ということは、エネルギーの体系が根本的に変わることが考えられます。

原油や石炭など化石燃料は、太陽が時間をかけて間接的に作ってくれた物です。

これからは直接太陽を狙うしかありません。
今投資を考えると太陽光発電がらみ。そこは宝の山かもしれません。
ビッグボードに上場している銘柄でいくつかありますね。

ただ6～7月は、まだ米経済は、霧の中です。
あといくつかあると思いますが、悪材料は出尽くしつつあります。
そこで拾うことが賢明です。

そろそろ出動ではないでしょうか。

写真は最近ゲットしたパンツです。匠の技ですね。

36．優しい国際経済⑬ 減税政策

ブッシュが打ち出した財政政策で減税政策は、なかなかタイムリーではないだろうか。

アメリカの場合　減税が決まるとその金額の小切手が国から届く。
しかも今回の減税では、低所得者層ほど減税額が大きくなっている。

彼らはポストに小切手が届くと　余裕がないためすぐにウォールマートやホームデポなどに買い物に行くだろう。 300ドルの小切手が届けば100ドルの生活必需品を買い　スーパーでお釣りを現金でもらえるようになっている。 これは狙い通り直接消費増しにつながると思われる。

しかもその合計金額が16兆円なので流通関係の売り上げも上がり経済活性化対策になることは間違いない。
2月の中ごろから小切手がポストに届く。
かれらは、日本ではまったく考えない経済刺激策を行っている。

＊写真はシゲキックス沖縄限定版 

35．優しい国際経済⑫ バケツ

株取引を考えるとき　証券市場を大きなバケツと考えるとわかりやすい。

世界のマーケットには、400兆円という投資資金が
居心地の良い（儲かるor安全）場所を求めて毎日飛び回っている。

1990年日本のバブルがはじけた時　ほんの数ヶ月で1.5万円以上
日経が下げた。下げたということは、お金が無くなった訳ではなく
いろいろなところから集まっていた投資資金が東証という大きな
バケツからあふれ出し他の市場や他の国へ移動したことをさす。

サブプライム問題が顕在化する前　NYﾀﾞｳが14000ドル、中国や欧州、
東南アジアの株も最高値を更新した。
バケツでいうと8割～9割まで水で満たされていた。

一旦バケツに水が入りだすとつい最近国営から民間になった
赤字会社の株でもまだまだ脆弱な上場間際の会社でも値が上がって行く。
このような状況のとき株式市場に参加するのが一番好ましい。
まさに中国などはこんな状態であった。

それではこれから先　投資資金はどこに移動していくだろうか。
今の状況を良く考え　過去そのような時どこへ資金が移動したかに
着目すればそんなに難しいことではない。 

33．ハドソン研究所

1月2７日－28日とブッシュ政権の政策を支えている
ハドソン研究所所長ハーバート・ロンドン氏の勉強会に参加しました。

今回は23人限定で湯河原温泉の泊まれる料亭　海石榴（つばき）
で行いました。すごい参加メンバーでした。

自分が日々考えていることに自信が持てたことは収穫ですが、
アメリカの政策の奥深さ、予想もしない（できない）展開、
２１世紀の世界の複雑さや危うさについて、また株や為替など
マネー経済に関するたくさんの情報を得て
本当に楽しく有意義な時間でした。

世界の情勢などを海外の方と話すとき思うのですが、
日本人の精神は、すばらしいと思えます。誇りを感じます。
２１世紀は、心の時代であり　日本人でしか成し得ないことが、
改めてクローズアップするのではないでしょうか。

何はともあれ　このような会合にお声がかかることは、うれしいばかりです。
ブログにもいろいろ披露していきます。

写真はロンドンさんと奥さんのベッキーさん　自分は、結構いい気分になっています。
お二人は、大変気さくな方です。（娘さんはアメリカで大人気の女優さんです）
来年は、任期を終えたブッシュ氏と勉強会をやろうと約束しました。

31．優しい国際経済⑩ アメリカの二つの国策

アメリカは2つの政策で国を維持している。
一つは経済の意思（金融政策）でありもう一つは力の意思（軍事力）といえる。

そして経済の意思において2つの方法論を持つ。一つは、アメリカ国内に投資対象を作り世界の投資資金を集中させバブル化させる。そして投資資金がたまり「実りを得た」と思うと理由を作り　それを崩壊させるやり方がある。もう一つは、資金のあるところ（国）に出向き（投資をして）あがった所（天井）ですべてを売り抜け資金をいただくやり方がある。

前者は、ITバブルや住宅バブル（サブプライム問題）の手法だといえる。

サブプライム問題を考えると　アメリカの金融機関の被害総額は約15兆円にのぼる。それに対しアメリカ以外の国の金融機関の被害総額は35兆円といわれている。この35兆円－15兆円＝20兆円は、何を意味するのか。

サブプライム問題の本質とは、世界各国から35兆円の投資を受け15兆円は損をしたが、20兆円分の家や建物、インフラを整備することができたことを指す。また問題発覚後に　日本で言う住専のような金融機関を整理し商業銀行中心のシステムに金融再編成を果たした。（来る外需拡大に向けた設備投資対策として）

そして2008年は、どのような戦略であろうか。もちろん後者しかない。日本にはブッシュにうまくやられた小泉氏が果たした郵政民営化による250兆円～300兆円という資金が、マーケットに入った。そのお金を合法的に取りに来る。

東証の1日の売買代金は3兆円前後である。300兆円という額の1割でも2割でも東証に入ればとてつもないチャンスがやって来る。そのためには餌をまく必要がある。

それは日経をぎりぎりまで下げておくことで　あがり出せば売りを浴びせ　またあがり出せば売りを浴びせる。そして上がらざる得ない状況（ファンダメンタル的に）になったとき買いに入る。そしてある時期に売り抜ける。その過程では　先に訪れた政府系ファンド　アブダビ投資庁（UAE）やGIC（シンガポール）などの外資全般も参加してくる。

そんな意味でも2008年　世界の投資対象は日本に向かうと思われる。反転の兆しは、29,30日のアメリカのFOMCの利下げ（0.75～1％）もしくは3月決算の数字が明確になりかけるころではないでしょうか。

ただ状況をほとんど理解していない愛国心を持った政治家が、へんな横槍を入れないことが絶対条件です。　つづく。

写真は活況を呈するEENI MEENIのSS展示会とEENI MEENIの巨大バナー（本文とは関係ありません）