31．優しい国際経済⑩ アメリカの二つの国策

アメリカは2つの政策で国を維持している。
一つは経済の意思（金融政策）でありもう一つは力の意思（軍事力）といえる。

そして経済の意思において2つの方法論を持つ。一つは、アメリカ国内に投資対象を作り世界の投資資金を集中させバブル化させる。そして投資資金がたまり「実りを得た」と思うと理由を作り　それを崩壊させるやり方がある。もう一つは、資金のあるところ（国）に出向き（投資をして）あがった所（天井）ですべてを売り抜け資金をいただくやり方がある。

前者は、ITバブルや住宅バブル（サブプライム問題）の手法だといえる。

サブプライム問題を考えると　アメリカの金融機関の被害総額は約15兆円にのぼる。それに対しアメリカ以外の国の金融機関の被害総額は35兆円といわれている。この35兆円－15兆円＝20兆円は、何を意味するのか。

サブプライム問題の本質とは、世界各国から35兆円の投資を受け15兆円は損をしたが、20兆円分の家や建物、インフラを整備することができたことを指す。また問題発覚後に　日本で言う住専のような金融機関を整理し商業銀行中心のシステムに金融再編成を果たした。（来る外需拡大に向けた設備投資対策として）

そして2008年は、どのような戦略であろうか。もちろん後者しかない。日本にはブッシュにうまくやられた小泉氏が果たした郵政民営化による250兆円～300兆円という資金が、マーケットに入った。そのお金を合法的に取りに来る。

東証の1日の売買代金は3兆円前後である。300兆円という額の1割でも2割でも東証に入ればとてつもないチャンスがやって来る。そのためには餌をまく必要がある。

それは日経をぎりぎりまで下げておくことで　あがり出せば売りを浴びせ　またあがり出せば売りを浴びせる。そして上がらざる得ない状況（ファンダメンタル的に）になったとき買いに入る。そしてある時期に売り抜ける。その過程では　先に訪れた政府系ファンド　アブダビ投資庁（UAE）やGIC（シンガポール）などの外資全般も参加してくる。

そんな意味でも2008年　世界の投資対象は日本に向かうと思われる。反転の兆しは、29,30日のアメリカのFOMCの利下げ（0.75～1％）もしくは3月決算の数字が明確になりかけるころではないでしょうか。

ただ状況をほとんど理解していない愛国心を持った政治家が、へんな横槍を入れないことが絶対条件です。　つづく。

写真は活況を呈するEENI MEENIのSS展示会とEENI MEENIの巨大バナー（本文とは関係ありません）