22．優しい国際政治経済⑦ 財政政策

アメリカは、金融政策においてなす術がなくなっている。
であればこのままリセッション（景気後退）に陥りドル覇権は失墜するのであろうか。

今の状況は、ＩＴバブルを演出したクリントン政権の末期に似ている。ＩＴバブルの演出とは、他国の資金（投資に寄る）で自国の成長センター（このときはＩＴ産業）をどこまで成長させ　どこで崩壊させるかを自国の財政の関連で決断することである。

今回の住宅バブルも同じ手法に思える。

経済成長、バブルの演出、バブルの崩壊をシーソーゲームのように繰り返しながら　実際は、他国のお金（投資による）が創造した富（インフラや住宅）をただで我が物にしながら　その代替として各国の投資家には不渡りが届くようになっている。

経済バブルは、金融政策で演出できる。そして立ち行かなくなったとき財政政策に転換する。財政政策＝公共投資or減税など
公共投資とは、産業を促進することで活況を取り戻すことだ。今のアメリカは、ハイテクでは日本にかなわず生産においては中国にかなわない。世界一の産業は、軍需産業しかない。軍需産業＝戦争である。

アメリカのやり方はいつも同じである。金融政策でＩＴバブルや住宅バブルに向かわせ経済成長をする。そして行き詰ると必ず湾岸戦争やイラク戦争など大規模な戦争を起こし財政政策で巻き返しを計っている。次は、大規模な中東戦争を画策している。（次回書きます）

平和（経済の成長期）とは戦いの合間の骨安め（体力の回復）に過ぎない。

アメリカは来る戦争（中東戦争）によって好況を取り戻したように回復していくに違いない。ただ戦争のサイクルが、昔より早くなっている。アメリカが弱体化していることは否めない。

日本の景気を考えた場合　日銀は今後利上げを続けるしかないので　さらに円高になる。そうなると内需依存型にならざるを得ないので　国民の所得も向上し　消費も伸び好況が続くと思う。その上郵政民営化の260兆円が市場に入り　ネガティブな要因はほとんどない。なのに株価がどんどん下がっている（11月現在）。

最近ジョージ・ソロスやジム・ロジャースなどが、アメリカの利下げに警鐘を鳴らし｢このままでは大変なことになる｣などと訴えていた。

自分が思うには、大変なことにはならない。ヘッジファンドをつくり世界を食いものにしている彼らは、ほんもののマニュピレーターである。（ほんとのことは言いません）

日本の株が、下がるのは｢理由｣があるからで　それは、誰がニッケイ225先物市場で大量の売りを浴びせているかを見ればわかる。

買うために下げるのは、マニュピレーター（株価操作）の常識。彼らの先を行くのは難しいが、彼らが下げているうちに仕込むことはできる。つづく